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21、24日に公開討議=出先機関見直しで―内閣府(時事通信)

 内閣府地域主権戦略室は14日、国の出先機関原則廃止と事務権限の地方移管に向けた公開討議を、21、24両日に東京・永田町の内閣府本府で開催すると発表した。関係する省の副大臣や政務官と、全国知事会など地方団体代表を交えて、国と地方の役割分担などを議論。内閣府は討議を踏まえ、出先機関の事務権限を国に残すか地方移管するか仕分けるための基準づくりに反映させる。
 討議の対象機関は都道府県労働局や地方整備局など7省11機関。一般の傍聴申し込みは内閣府ホームページhttp://www.cao.go.jp/chiiki―shuken/index.htmlから。 

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