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海上保安庁に虚偽通信 無職男を逮捕 大阪府警(産経新聞)

 大阪府警生活経済課と八尾署は24日、電波法違反(無線局の運用)の疑いで、大阪府八尾市恩智中町、無職、藤井俊彦容疑者(32)を逮捕した。府警によると、自宅に無線設備を置いて海上保安庁などに数十回にわたり虚偽の通信を繰り返していたといい、今後は偽計業務妨害容疑でも立件する方針。

 調べに対し、藤井容疑者は「混乱する現場の様子を想像すると気分がスカッとした」などと供述、容疑を認めている。

 逮捕容疑は5月3日午前3時半ごろ、総務大臣の許可を受けずに海上保安庁が船舶に対して安全情報などを提供する周波数帯に電波を発射し、無線局を運用したとしている。

 府警によると、藤井容疑者は約3年前にアマチュア無線の免許を取得。昨年ごろから本州四国連絡高速道路(神戸市)の関係者になりすまし、「明石海峡大橋付近に流木が流れている」「明石海峡上の道路で塗装作業を行う」などと虚偽の通信を繰り返していた。

 通信を受けて海保がヘリコプターや巡視船を出動させる騒ぎになったこともあり、近畿総合通信局から情報提供を受けた府警が捜査を進めていた。

 また、八尾市や東大阪市の消防、関西の私鉄でも昨年10月ごろから虚偽の通信が相次いでいたといい、府警は関連を調べている。

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 内閣府地域主権戦略室は14日、国の出先機関原則廃止と事務権限の地方移管に向けた公開討議を、21、24両日に東京・永田町の内閣府本府で開催すると発表した。関係する省の副大臣や政務官と、全国知事会など地方団体代表を交えて、国と地方の役割分担などを議論。内閣府は討議を踏まえ、出先機関の事務権限を国に残すか地方移管するか仕分けるための基準づくりに反映させる。
 討議の対象機関は都道府県労働局や地方整備局など7省11機関。一般の傍聴申し込みは内閣府ホームページhttp://www.cao.go.jp/chiiki―shuken/index.htmlから。 

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